介護職員特定処遇改善加算にかかる公開

令和元年（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。当該加算を算定するいあたり、

A　現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）～（Ⅲ）まで取得していること。
B　介護職員処遇改善加算の職場要件に関し、複数の取組みを行っていること。
C　介護職員処遇改善加算に基づく取組みについて、ホームページへの掲載を通じた見える化を行っていること。

という３つの要件を満たしている必要があります。
Cの「見える化」要件とは、①２０２０年度からの算定要件で、②介護サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況や賃金改善以外の処遇に関する具体的な取組み内容を公表しております。
以上の要件に基づき、当社における処遇改善に関する具体的な取組み（賃金以外）につきましては、以下の通り公表いたします。

	職場環境要件項目	当法人としての取組み
資質の向上	働きながら介護・社会福祉士取得を目指す者に対する職員に対して勤務時間の調整や各種研修費用の助成など、負担軽減を行っている。	資格取得支援制度を導入し、報奨金等の授与、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整えている。各種研修受講については、階層別に職員を選抜し、計画的に育成を行っている。
労働環境・処遇改善	ミーティング等による職場内コミュニュケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善	随時ミーティングを行い、業務内容やケア内容の改善を図っている。
	事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化	安全衛生委員会他、各種委員会の運営や各種事故対応マニュアルを整備している。
	健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩質・分煙スペース等の整備	年次健康診断、ストレスチェックの実施。全館禁煙。
その他	介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化	玄関、各フロアの入り口等に法人理念を掲示し、共有を図っている。
	障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務スフト配慮	無理のない業務プログラムを各人に作成するとともに、他の職員もその内容を共有して協働を図っている。
	非正規職員から正規職員への転換	非正規職員から正規職員への転換を奨励している。